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住宅確保給付金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業等に伴う収入減少により家賃が支払えない方々について、一定期間家賃相当額を支給される「住居確保給付金」の対象範囲が拡大されました。
「住居確保給付金」とは、離職や廃業、個人の責めによらない理由により就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある者に対し、家賃相当分が原則3ヶ月(最大9ヶ月)支給される支援制度です。
支給要件は、各市区町村で世帯員数により収入要件、資産要件などに違いがあります。
横浜市では、各区の福祉保健センター生活支援課生活支援係で受け付けています。横浜市のWebサイトで申請書が取得でき、必要書類なども掲載されています。なお現在、感染症拡大防止のため、原則郵送による申請がお願いされています。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その他の支援制度も増えてきていますので、困った時は自治体等に一度相談してみるのもいいかもしれません。  by.A

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